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ＩＳＣによるISO１４００１認証の利益
昨今、組織に対して、法律団体、地方自治体や消費者グループ、環境に関心のある人々、民間の組織、環境に責任を持とうとするメンバーからの圧力は増すばかりといえる。この要請に応えるため、組織は自分達が用いているプロセス、生産している製品、提供するサービスから生まれる環境への実際の影響、そして潜在的な影響を明確にすること、そしてそれらの事からの影響を最小限にするためにはどうしたらよいかを、はっきりさせることの困難さに直面している。
環境に関する規格ISO１４００１シリーズのプログラムは、組織が作り出している実際の、そして潜在的な影響を識別することができる枠組みを提供する。この枠組みは、環境マネジメントシステム(ＥＭＳ)の形に表され、ISO１４００１環境マネジメントシステム―仕様及び利用の手引の中に文書化されている。
ＩＳＣによって貴社の環境マネジメントシステムが認証されることで、環境へのコミットメントを公に示すことができる。さらに、認証されることで、組織に対して、環境に影響を与える活動の可能性を減少させるという保証、また、起訴されている経営者、あるいは代表取締役が立法上あるいは他の違反のために生じる罰金やクリーンアップコストを減少するという保証が提供される。
認証されたＥＭＳ実施によって次のような利益も得ることができる:
コスト削減
ＥＭＳは組織が影響を識別し、注意を注ぐことを求めているので、貴社は、水、エネルギー、原材料などの重要な自然資源を消費する作業プロセスを識別することができる。一度これらのプロセスに対して識別ができれば、必要な資源の量を排除するか減少させることができ、これによって、コストが削減される。
資源配分の改善
貴社が環境への影響に気づいたなら、もっとも重大な影響を減らすために、貴重な財政的そして人的資源の配置を考えたほうがよい。これによって、貴社が環境パフォーマンス全体を改善するためのより意味のある目的や目標を設定することができる。防御に対する不断の努力
ＥＭＳを実施すること、そして、ＩＳＣに認証されることは保険に入ることに似ている。これは、経営者、管理者、顧客、法的機関、そして公共に対し、貴社が不必要な環境影響を生み出す活動をなくすために最大の努力をしていることを、自信を持って示すことになる。貴社の最善の努力に関わらず、環境影響は起きる。このような場合でも、ＩＳＣ認証のＥＭＳがあるということは、組織またはその経営者が厳しい法的責任の中で起訴されるという事態に対して“不断の努力をしている”ことによる防衛策となる。例えていえば、ブレーキのない自動車で運転して致命的な事故を起こしたとき、あなたは裁判所で同じ事故をブレーキの効く自動車で起こしたときより大きな罰則をうけるかもしれない。この“不断の努力をしている”という防衛策は罰を軽減させることになる。
法的監視の減少
資源の減少傾向が高まるにつれて、多くの法的機関は少ないスタッフで仕事をするようになっているし、場合によっては、法的機関は組織に対して自分たちの環境側面に対する責任ある態度で臨むことを求めている。ある司法権の及ぶ範囲では、このアプローチはライセンス料金の減少や法的監視の減少をもたらしている。ＩＳＣのＥＭＳ認証は、このようなアプローチを示す第一段階となる。これは、貴社がどのように環境側面を日々効果的に管理しているかを、関連の法的機関に示す手段として用いることができる。ＥＭＳによって、法的機関に対し貴社は責任をもっていること自信を持って示すことができ、そしてこのような責任のあるアプローチをしていない組織にたいしては、経営を管理することが可能となる。
企業の誇りと改善される社員のモラル
社員は環境に責任を持っている組織で働くことを好む。彼らは自分自身が環境における害を起こす原因になっていないことや、より良い生活のために必要な資源を子供達から奪ってはいないことを知ることで、安心できる。社員の感覚はその意味で、環境責任の感じ方において組織のものより２倍先に進んでいるといえよう。長期にわたる従業員の雇用は、採用、そのための広告、訓練、解雇のための費用を減らす事につながる。それはまた、特に従業員が自分たちの活動の環境パフォーマンスを改善させる仕事を進んで行う場合、生産性を高める事にもつながっていく。
他に負けない有利な点
ＩＳＣ認証は、貴社の環境に対するコミットメントを示し、市場で容易に認識され、認められる。イギリスのシェル、ローバー、そしてジャガー、アメリカのＩＢＭを含めた多くの組織が、認証された環境システムを持つことを供給者に求めるか、または認証取得を最重要課題として要求している。
ＩＳＣ認証した環境マネジメントシステムはマーケットに対して貴社が環境的に適正であることを示す。近い将来、認証された環境システムを持っていない供給者は、市場で明らかに不利を被ることになる。
ＩＳＣにより環境が保証された会社
一流のマーク
環境システムがＩＳＣによって認証された会社は、販売促進物や出版物に環境が保証された会社として「一流のマーク」を使うことができる。ＴＱＥＭのための基礎
ＩＳＣ認証された環境システムを、継続的改善のための貴社のＴＱＥＭ (Total Quality Environmental Management―全社的品質環境管理)構築ベースの土台として用いることは大いに意味がある。文書化された環境システムは、貴社が行なう環境パフォーマンスへの継続的改善が行われていること、貴社の実際の環境へのコミットメントを確実に示す。
認証された環境システムにＴＱＥＭを加えることを望むなら、ＩＳＣはこの環境旅行の次の工程で、貴社がそれ以上の認証を得るお手伝いができる。細部はＩＳＣに問い合わせられたい。
認証プロセス
１．イントロダクション
実施規定 (Code of Practice) のこのセクションは、今日まで公布された、オーストラリア＆ニュージーランド合同認定機関(JAS-ANZ) の方針に従うようにまとめられている。
２．範 囲
インターナショナル・スタンダ－ド・サーティフィケーション（ ＩＳＣ ）社は環境マネジメントシステムを運営している会社あるいは組織が下記の環境システム規格の要求事項に適合していることに関して独立した監査と認証サービスを提供する。
ISO １４００１： 環境マネジメントシステム－ 仕様及び利用の手引
３．法律上の地位
ＩＳＣは、オーストラリア、ニューサウスウエールズ州登録の法人企業である。
４．機密性
ＩＳＣ は企業との接触の結果として知り得たすべての情報に関して完全な機密性を保持する。
５．登録のための一般的な条件
ⅰ) 申請者は環境マネジメントシステムの状態を立証するために必要なすべての情報
を監査チームに入手可能であるようにする。
ⅱ）もし登録のための要求事項が適合していないなら、ＩＳＣ は是正処置を行うことが
できるように観察した欠陥を申請者に知らせる。
ⅲ）申請者が有効な是正処置を指定されたタイムリミットの内に実行したことを示すこと
ができる時、ＩＳＣは適合を証明するために問題となっている環境システムのそれら
の関係のある部分だけを再監査する。
再監査は申請者に追加のコストとして行われる。
ⅳ）申請者が指定されたタイムリミットの内に有効な是正処置を実行したこと示すことが
できない場合は、ＩＳＣは更に環境システムのフル監査を行うことが必要となる。
再監査は申請者に追加のコストとして行われる。
ⅴ) ＩＳＣ監査によって、特定の場所における環境システムの適合が検証された場合、
認証した活動と場所を明確にした認証証明と能力明細をＩＳＣが発行する。
申請者は発行された証明書によってカバーされない他の場所、又は活動に認証が当てはまる ことを要求することはできないし、暗示することもできない。
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６．アプリケーション
認証要求事項について環境システムを確立したら、できるだけ早く申請書を提出して下さい。
ＩＳＣと貴社の間で早い段階で検討を行い、貴社のプロセスを支援して環境システムの効率的なそして効果的な実施に導く。
申請書と共に、見積書の申請料をお支払い下さい。
もし申請書の記入に問題がある場合は、ＩＳＣオフィスに連絡下さい。
申請書が申請料と共に受理されることにより、会員番号とＩＳＣ 環境システム認証プログラムに加わったことを認める文書が発行される。
この文書と会員番号は、貴社がＩＳＣと共に認証を成し遂げることに同意したことを顧客に表明する。
この文書は認証／登録が与えられたことを暗に示す目的で使われてはならない。
環境登録主任監査員が貴社に割り当てられ、貴社の正規の管理責任者と共に貴社のシステム認証までリードする。
環境登録主任監査員は、ＩＳＣのサービスについてどんな質問に関してもお答えし、貴社の手助けをする。
そして、ＩＳＣの手順に従って、関係のある規格の要求事項と監査の関連を説明する。
７． 予備監査訪問
予備監査訪問の目的は会社についての情報を得て、そして、規模、オペレーションの複雑さ、組織の与える環境影響の質、登録したいと考えている認証の範囲を考慮に入れて、監査やチーム構成を計画することである。
監査員は本監査が行われる前に、それ以上の環境システムの開発が必要であるかどうかを確定する。
８．申請者の環境マネジメントシステムの監査、第一、第二段階
申請者の環境マネジメントシステムの監査は通常２つの段階で実行される；
第一の段階は貴社の管理された文書を検討することと、第二段階の監査チームに要求される能力を確認することである。
貴社が環境側面を識別するために妥当なプロセスを実行していること、そしてその他のシステムは効果的に実施され第二段階に移行できることを確認するものである。
監査チームはシステムを確認するために客観的証拠（記録、書類など）を探す。
第二の段階は、第一段階であげられた是正処置の実行を評価することや、組織がその方針や手順に忠実であるか、またシステムはISO１４００１の要求事項に適合しているかを確認するものである。
環境マネジメントシステムの実施と運営の結果としての記録は、すべて評価のために監査チームが入手可能であるようにしなければならない。
９．是正処置要求書
もし不適合がシステム監査の間に発見されるなら、是正処置要求書（CAR) が発行され、そして是正処置プロセスが始まる。
それは貴社の内部監査でこのような処置が行われることと比べて多くは同じである。
監査員は、状態を是正するように要求される処置のタイプを説明するために、是正処置要求書(CAR) の理由を貴社と論じるであろう。
監査員は同じくどのようにＩＳＣがフォローアップを行い、そして是正処置要求書 (CAR) を許可するかを説明するであろう。
多くの場合、不適合が軽度な性質なので、我々は完了の目標達成期日の確認のみで貴社の実施計画を受け入れ、次の査察までの間にその実施を検証する。
１０．登 録
もしシステム監査が成功で、そして貴社の組織が重大な欠陥を持たない（あるいはその後それらの欠陥を是正した）なら、貴社の組織を認証する推薦が、ＩＳＣ認証オーソリティによって行われる。
推薦が受け入れられると、環境が保証された企業として、貴社の組織の登録を承認する証明書が発行される。
登録証明書 (Certificate of Registration) の所有権（property）はＩＳＣに存続する。そしてＩＳＣの事前の許可無しでどんな方法でもコピーあるいは複製することはできない。
登録証明書は査察監査が環境マネジメントシステムの悪化を明らかにしなかったという条件の上に、監査の成功が会社に通知された期日から３年間有効である。
次の段階は？
１１．査 察
環境システムがただ維持されるだけでなく、ビジネスの能率を改善するために再検討されて、そしてさらに発展させられていることを確実にするために周期的な査察監査が実行される。
一般に６カ月間隔のこれらの監査は、常に貴社のビジネスの成功にとって極めて重大なある特定の鍵の要素をカバーする。
これらは例えば、いかなる活動の変化に対する調査、環境側面や影響そして貴社の目的や目標、内部監査や是正処置を含む。
貴社のビジネスニーズに関する重要性とそして任命された監査員の裁量において、環境マネジメントシステムのその他の側面が、認証期間を通して、選択的にカバーされる。
この意図は、どのように貴社のシステムが能力を発揮しているかについて、フィードバックを貴社に提供することである。
ＩＳＣは、必要であるとみなされる時はいつでも、査察目的のためにアクセスの権利を与えられる。
専門的に準備された報告により、監査の結果に関してフィードバックを貴社に提供するであろう。
１２．３年ごとの更新監査
認証の後３年ごとに貴社の組織は初回監査のそれに類似しているもう１つの包括的な監査が行われる。
全部の環境システムがまとまっていて、そして貴社の選択した認証規格に効果的に従うために環境システムが継続していることを確実にするために、同じ内容の監査手順が適用されるであろう。
１３．住所の変更／登録の拡張
追加の製品、プロセスあるいはサービスをカバーするための登録の範囲を拡張するために、新しいアンケートに記入することが要求されるであろう。
前の出願内容は有効であり、そして前にカバーされていないエリアに監査が実行されるであろう。
登録の範囲を拡張することについてのコストは仕事の性質とプログラムに基づくであろう。
監査の完了に伴って、改訂された登録スケジュール (Registration Schedule) がそれらの側面をカバーして公表されるであろう。
オリジナルの登録証明書は３年の期間の残りの間維持されるであろう。
いくつかの場合には新規のフルに３年間有効である新しい証明書を公表することが必要となるかもしれない。
証明書は監査が行われた場所をカバーするために公表される。
もし住所が変わっても登録について現状のままでいることを望む場合は、ＩＳＣに知らせなくてはならない。
そして我々が貴社の登録を持続するために何の処置が必要であるかを決定する。
１４．活動、プロセス、製品変更、所有権
証明書保有者 (Certificate Holder) は、 ISO１４００１の関係のある部分の遵守に影響を与えるかもしれない、所有権のいかなる変更、活動、製品あるいはサービス、プロセスあるいは環境側面･影響あるいは環境ネジメントシステムに対する意図的な修正についてでもＩＳＣ に知らせる必要がある。
ＩＳＣは知らされた変更が、追加の監査を必要とするかどうか決定するであろう。
ＩＳＣに通知を怠れば、証明書の停止をもたらすかもしれない。
１５．証明書保有者による広報
証明書保有者が製品、プロセスあるいはサービスが成功裏に監査されて、そして登録されていることを発表する権利を持っている。
「登録マーク」は登録証明書に関連している能力スケジュールに詳細に述べられている登録の範囲に関連しているほとんどの文房具と販売促進の材料に適用される。
ＩＳＣは証明書を公表する時に、現在の認証と認定ロゴの使用に特定のガイドラインを供給するであろう。
すべてのケースで、登録者はその出版物と広告に関し、登録された、そして登録されていない製品、プロセスと及び／ あるいはサービスの間に紛らわしい混乱が生じないことを確実にしなくてはならない。
会社が製品、プロセスあるいはサービスが、実際はそうではないにもかかわらず、登録によってカバーされていると買い手に誤って信じさせる主張をしてはならない。
実施規定
１６．証明書の誤用
ＩＳＣはその証明書の使用を管理することにおいて、すべての正当な対策を行うであろう。
登録に対する正しくない言及、または広告、カタログなどで見出された証明書の紛らわしい使用は、証明書の停止あるい回収または違反の発表を含む適当な処置がとられるであろう。
１７．証明書の停止
証明書が次のようなケースで限定された期間、停止される場合がある；
a) 是正処置要求書が、指名されたタイムリミットの内に完了しない場合；
b) 証明書、あるいは環境が保障された会社の認証マ－クの不適切な使用のケース、
例として紛らわしいプリントあるいは広告が、登録者によって適切に撤回、あるいは
他の適切な補修的な方策によって解決されない場合；
c) ＩＳＣ実施規約に違反する他のいかなるものもある場合。
顧客は登録が停止されている状態では、供給されるいかなる製品、プロセスあるいはサービスについても登録されていると判断するべきではない。
証明書に対する公式の停止は、登録者に対し、ＩＳＣによって書面通知で確認される。
同じく停止が取り除かれる条件が含まれる。停止時期の終わりにおいて、証明書を回復させるための条件が満たされたかどうか決定するために調査が実行される。
これらの条件の達成の上に、停止は撤廃されるべきである、そして会社は証明書の復帰を通知される。
もし条件が満たされないなら、証明書は回収されるであろう。 証明書を停止し、そして復帰させることにおいて ＩＳＣが被ったすべての経費は顧客に請求される。
１８．証明書の取り下げ
証明書が次のケースで取り下げられるかもしれない：
a) 停止のケースで不適当な処置が会社によってとられる場合；
b) もし会社がその支払いの義務に従わない場合。
もし上記のいずれかが適用されるなら、 ＩＳＣは証明書を回収する権利を持ち、そして会社に通知する。
会社は控訴（控訴の部分を参照）の通知が与えられる。
監査料金の払戻しは行われない。 証明書の回収がＩＳＣによって公にされる。
１９. 証明書の取り消し
証明書が次のケースでいずれかのパーティーによって取り消される：
a) 会社が証明書を更新することを望まない場合；
b) 製品、プロセスあるいはサービスがもう提供されない場合；
a) 会社が、そのビジネスから撤退する場合；
監査料金の払戻しは行われない。
証明書の回収がＩＳＣによって公にされる。
２０．料 金
料金の詳細は、申請者に見積書により提出される。
コストは見積りを提出する時の適用可能な費用料金に基づいているので、 ＩＳＣ は認証期間の間に料金を増加させる権利を留保する。
顧客は料金のどんな増加についても通知を受ける。
合意された見積りに含められないすべての追加の仕事と、そして環境マネジメントシステムで見出された不適合のために必要とされる、余分の、予定されていない監査に対して、追加の料金が請求される。
これは次のような、しかしそれだけに限定されない、経費を含む：
a) 初回の登録要求事項が満足されないために、監査プログラムのすべて、あるいは
部分を繰り返すこと
b) 証明書の停止、取り下げ及び ／ 又は復帰のための追加の仕事
c) 環境マネジメントシステムの変更による再監査
交通費や関連の経費が見積りに入っていない場合、追加費用となる。
２１．控 訴
ＩＳＣ申請者あるいは登録者は、どんなＩＳＣ監査あるいは認証決定にでも抗議することができる。
控訴の意志の通知は下記の通知後７日以内に書面で行われ、ＩＳＣ代表取締役が受領する；
a) 証明書停止あるいは回収の通知
b) 不利な調査結果及び／ 又は勧告内容の監査報告書の受領
控訴フォーム (Appeals Form) が、記入のために会社に送られる。そして、控訴手順として検討すべき関係のある事実とデータが添付されて、受領後１４日間以内に ＩＳＣ 代表取締役に返却される。
代表取締役は、直接の当事者でない限り、公正な、そして適正な方法で控訴を解決しようとするであろう。
未解決の控訴がＩＳＣ諮問委員会の小委員会である、控訴委員会の前に提出される。
すべての控訴は機密を保たれる。
ＩＳＣ代表取締役(Managing Director ＩＳＣ)は証明書を停止するか、あるいは取り下げる決定を支援する証拠を提出するように要求される。
小委員会の決定は最終的で、そして会社とＩＳＣ両方に拘束力がある。
控訴に対する決断がされたら、論争中のいずれかのパーティによって、この決定を変えるか改めるための反訴はできない。
控訴が成立し、証明書が回復させられた場合、最初の撤退通知の結果として受けた経費又は損失の払戻しのためのクレームはＩＳＣに対して行うことができない。
２２．苦 情
ＩＳＣは、どんなＩＳＣ活動の局面についてでも、苦情を表明するのに時間と努力を行う誰にでも感謝するであろう。
そうすることにおいて、貴社は改善する機会を我々に提供する。
苦情の場合、それは書面でＩＳＣ代表取締役に宛てられる。
継続する改善の利益のために、インターナショナル・スタンダ－ド・サーティフィケーション PTY 社は事前の通知無しでこの実施の規約に加筆、削除、変更の権利を留保する。