　近年、環境問題は地球規模で発生し、企業の社会的責任は大変厳しいものになってきています。
　こうした企業の環境への役割の重要性が叫ばれる中、「システム的な環境への取り組み」ＩＳＯ１４００１は、その有用性から多くの企業・組織体で導入され、いまやＩＳＯ９００１をしのぐ勢いで急速に普及拡大してきています。

　しかし、これから導入を検討される方の中には、「ＩＳＯ１４００１は廃棄物の削減や資源・エネルギーの低減等を強いられ、行き詰まりが発生してくるのでは？」と思われている方も少なくないと思います。また、「ＩＳＯ９００１と違い、実際の本業（事業活動）に関わるシステムではないので経営のマネジメントとして効果はないのでは？」と考えられている方もいることでしょう。

　しかし、これらは全くの誤解であり、杞憂と言えます。
　このような誤解の原因は、ＩＳＯ１４００１規格の偏った解釈による重装備なシステム構築、あるいは実現不可能な環境マネジメントプログラムの計画などの、一部の誤った事例からの情報にあると考えます。
　本来、ＩＳＯ１４００１は本質的な企業のマネジメントシステムに関わるものであり、実際に多くの企業が改善効果によるコストダウン等の成果を得ています。
　また、ビジネスベースにおいては企業間における環境意識の向上、環境ビジネスの普及などから、昨今ではむしろＩＳＯ９００１よりもその必要性が求められてきています。

※ ＩＳＯ１４００１　企業や組織が“環境方針”を決定し、事業活動における“環境に影響を生じる活動”並びに“関連する環境法規制”を明確化し、それに対する“環境目的・環境目標”を掲げ、運用・改善を管理していくシステム。

　私は現在、環境ＩＳＯ審査員としてのＩＳＯ１４００１審査活動に携わり、ＩＳＯ１４００１を導入される企業にお伺いする機会が多数あります。
　そうした中、効果的なＩＳＯ１４００１を取り組まれている企業には一貫した特徴があります。
　例えばＩＳＯ１４００１規格要求では、“企業における環境に影響を及ぼす活動（著しい環境側面）を特定する”という項目がありますが、これら効果的なＩＳＯ１４００１を構築している企業の場合、ルールに“活動を明確にし、改善する意味がある側面を抽出する”と規定することにより、環境に影響を及ぼす活動としてピックアップされた活動に企業経営的に無意味なものがありません。

　従って、特定された活動も、生産部門では、歩留まり、生産性、不良率等の日常の生産業務と一体化した指標に置きかえられています。
　たとえば、環境指標としての材料ロス削減は、歩留まり向上になり、
　環境指標としてのエネルギーロス削減は、生産性・稼働率向上になり、
　環境指標としての廃棄物量削減は、不良率削減になるといった具合です。
　省エネルギー・省資源の推進・啓蒙などの（これらが決して悪いわけではありませんが）、いわゆる“一般的な環境”視点の、設備的・物理的なアプローチのみだけではなく、このような業務一体型の“日常管理”アプローチが可能になっています。
（上図の“有害なシステム構築”の部分参照）

　さらには、営業部門などの間接部門等では、供給する製品が高効率な製品（例えばエネルギー使用量が少ない製品）・環境に優しい製品（リサイクル素材を活用している製品）である場合、これらを拡販することを顧客の環境負荷低減に貢献することと捉え“間接環境影響の管理”を行っております。つまり“売り上げが上がること”が環境負荷の低減となるわけです。
（上図の“有益なシステム構築”の部分参照）

　また、こうした必要項目のみ漏れなくピックアップされているため、関連する環境法規等も最低限の、しかし落としてはいけない規制・基準が確実に盛り込まれてきます。

　このような企業のＩＳＯ１４００１は、抑制や強制を強いるものではなく、企業活動を営む上での常識的な実施項目をマネジメントに上手く融合したものであり、決してハードルの高いものではないのです。
　今後の環境マネジメントシステムに求められるスタンダードとはこうした考え方であり、各取得企業ともこのようなプログラムへの転換が必要となってきています。

※ このように効果的にＩＳＯ１４００１を導入されている企業のもう一つの共通点として、“システムを受け身で構築していない”ということがあげられます。
　ＩＳＯ１４００１は、“認証登録制度”という仕組みの性質上、どうしても認証取得企業の先行例を取り入れて構築するケースが多くなるのですが、こうした企業では自社独自のオリジナルの考え方をプログラムの中に含めて、審査にトライされています。
　マネジメントシステムを上手に活用していくためには、自社のビジョンや課題に焦点を合わせて目的・目標・プログラムを計画として策定し運用することが重要です。
　審査には、“どうすればＩＳＯ規格に適合するか・審査に受かるか”と考えるのではなく、“このように考えたがＩＳＯ規格に適合しているか”と考えて臨む方が効果的な審査機関の活用にもつながります。

　企業の環境に対する責任が問われる中、環境問題は今後ますます避けては通れない問題になってくることが予想されます。
　しかし、ＩＳＯ１４００１は、決して難しいものではありません。

　“環境に配慮した製品づくりやサービス”とは、無理な抑制的管理項目を強いることや革新的な環境製品を開発すること、高価な環境有害防止機器を導入することだけではありません。
　むしろ身近な日常の活動における問題を“環境の視点”に置き換え、目標管理していくことが重要で、ＩＳＯ１４００１のためだけに必要な特別な管理をすることではありません。
　「大量消費・大量廃棄から省エネ・省資源・リサイクルへ転換」することはコストダウンにつながり、「顧客・利害関係者の満足を得る視点から業務やサービスの効率提案をする」ことは取引先との関係をより　強いものにし、いずれもが十分な環境管理となり得ます。
　合理的なＩＳＯ１４００１、提案的なＩＳＯ１４００１こそが今後の“環境管理”です。

　ＩＳＯ１４００１の認証は、その公共性、認知度からも取引先、行政機関をはじめ、多くの利害関係者に対し、取引優位性確保、法規制緩和等の事業安定メリットが生まれてくることでしょう。
　しかし、考え方ひとつで全く違ったものになってしまいます。
　是非、各企業の皆様が、新しい経営戦略として“真の環境マネジメントシステムＩＳＯ１４００１”を導入され、来るべき環境社会をリードしていただけることを期待いたします。

植野和男
JAS-ANZ認定ISO9001/ISO14001審査登録機関
ｲﾝﾀｰﾅｼｮﾅﾙ･ｽﾀﾝﾀﾞｰﾄﾞ･ｻｰﾃｨﾌｨｹｰｼｮﾝ･ｼﾞｬﾊﾟﾝ審査部長